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| 中日経済の実力差 専門家が分析 |
| 発信時間： 2009-06-19 | チャイナネット |
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（４）成長モデルの面からみると、現在、中國の成長モデルは比較的粗放型であり、経済成長は主に設備投資や輸出の牽引作用に頼っている。日本は1970年代初期には工業化の目標を達成し、成熟に向かう段階に足を踏み入れ、「大量生産、大量消費」の粗放型モデルを放棄した。
（５）企業の面からみると、1980年代に日本の企業は相當成熟し、トヨタ、日産、日立、東芝、松下（現パナソニック）、新日鐵といった世界トップクラスの企業を擁するに至った。多數の中小企業を含む日本企業は、多くのコア技術を掌握し、世界的なブランドを數多く生み出した。日本企業と歐米企業とを比較するとほとんど差がみられず、特にロボット、半導體、家電製品、自動車などでは日本は歐米を超えてさえいる。一方、中國の現狀をみると、世界レベルの企業は極めて少なく、世界的なブランドは生まれてもいない。特に中國企業には獨自のコア技術が極端に欠けており、企業は大きいことは大きいが強くはない。
日本企業は付加価値の高い研究開発分野や販売分野で絶対的な優位にあるが、中國企業が優位を占めるのは付加価値の低い生産?組立分野でだけだ。日本の輸出製品は研究開発から生産、販売まですべて日本企業により行われ、利益をほぼ100％獲得することが可能だ。一方、中國の輸出製品の約60％は外資系企業が生産したものであり、輸出製品の重要部品はその多くを輸入に頼っている。またハイエンド製品であればあるほど、重要部品の輸入依存度が高くなる。中國企業が獲得する利益は少なく、人件費しかまかなえない企業が相當數ある。
（６）公害問題の面をみると、日本は長期にわたり高度成長を追い求めた結果、環境破壊や公害の拡大を招き、1970年代初期には世界を震撼させた「四大公害訴訟」が起きた。中國の現在の環境狀況は楽観できず、かつての日本よりもさらに悪い狀況にあるともいえる。1980年中期以來、日本には目立った環境問題はみられなくなった。 「人民網日本語版」2009年6月19日
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