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| 中國と日本、GDPに一喜一憂すべきでない |
| 発信時間： 2009-07-10 | チャイナネット |
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最も強調しなくてはならないのは、発展観がGDPの変化にとどまらなくなったように、中日関係も過去のような勝ち負けを競うゼロサムゲームの局面を超越して、戦略的互恵の方向へと重要な一歩を踏み出したことである。各種のデータが示すように、日本が中國の成長によって得た利益は、今後もたらされるかもしれない損失をはるかに上回る。中國と折り合いの悪かった小泉純一郎元首相ですら、「中國の発展は脅威ではない」と繰り返し述べている。こうしたことから日本が中國のGDPや社會経済の全體的な成長の中で有利な位置に立っており、大きな利益を占めていることがうかがえる。
中日両國の間には、質の高い戦略的互恵関係が形成されつつある。相互に補完しあい、長期にわたり磨き上げられた、最も合理的な配置の戦略的互恵関係だ。軽工業、重工業などの従來型産業の成長であれ、省エネ?環境保護などの新興型産業の成長であれ、両國が相互に依存しあい、互いに協力すべきであることは明白だ。
中國は不振にあえぐ日本を見たいとは思わない。中日両國の強い連攜は中國の願いでもあるからだ。日本も中國のGDPおよび全體的な経済の急速な伸びを願っている。中國の牽引作用は日本にとって間違いなく「福音」だからだ。両國はこれからの世界経済の舞臺で、気持ちの通い合ったダブルスのパートナーになろうとしており、どちらかが好調な時やラッキーな時には雙方にとってプラスになり、どちらかが不調だったり不運だったりした時には雙方が損害を被ることになる。
注意すべき點は、中日のこうした協力には波及効果があって、東アジアはもとより世界経済のムードにも影響し、互恵や相互利益の方向に向かって発展を続けるということだ。中日両國はGDPの比較に躍起になり、一喜一憂すべきではない。それよりもお互いの好調ぶりを両手を挙げて歓迎すべきである。互恵の枠組はすでに固まっているのだから。 （筆者は日本JCC新日本研究所の庚欣副所長） 「人民網日本語版」2009年7月10日 |
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