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ネートユーザー、?日本のラビア訪日許可は中日関係を損う?と認識
発信時間: 2009-07-28 | チャイナネット

ラビア訪日のニュースが連日、中日両國のネットユーザーの関心を引いている。一部のネットユーザーはYAHOO!JAPAN、mixiなどのウェブサイトで、「ラビアが言う新疆事件は中國政府が言っているのと大きな違いがあるが、われわれはいったい誰を信じるべきなのか」とコメントした。

 

27日、『環(huán)球ネット』が「ラビアの訪日は中日関係に影響するか」について行ったアンケートは高い関心を呼んだ。1萬件近くの投票のうち、87%のネットユーザーが今回の行動が中日関係に影響すると見ている。あるネットユーザーは、「日本政府はなんとテロリストに入國ビザを発給したのだ。彼らはテロ反対を口実に海外への派兵能力を拡大するかたわら、テロリストにビザを発給し、わざと中國にいやがらせをするなんて、どういう魂膽か。表面的には西側(cè)の國はテロに反対しているものの、実際にはテロリストを利用して自國の影響力を拡大しているのだ」とコメントした。

 

また、オーストラリアでは、メルボルン映畫祭がラビアのドキュメンタリーをあくまで上映させようとしていることが中國人の怒りを引き起こし、この怒りはまだ続いている。

 

賈樟柯監(jiān)督ら3人の監(jiān)督が19日、メルボルン映畫祭から撤退すると言明した後、上映リストに殘っていたただ1つの中國映畫『延辺口技 YanBianBox』も映畫祭から撤退すると言明した。これまで、メルボルン映畫祭に參加を予定していた中國大陸部の映畫4本は全部撤退した。

 

中國社會科學院日本所の高洪研究員は27日、『環(huán)球時報』紙記者の取材を受けた際、「ラビア問題の対処について、中國と友好関係をもつ多くの國が慎重な姿勢を取っているのに、日本は彼女の訪日を受け入れてしまった。これは中國に対する大変フレンドリーではない行動であり、中國政府と民衆(zhòng)の怒りを引き起したのは當然だ」と指摘し、また同氏は「國際問題については、日本は終始、米國やヨーロッパのやり方に追隨しているものの、日本は中國の近隣であるため、日本のこのことに対する反応はさらに中國の関心を引いた。崔天凱大使の態(tài)度はウイグル族を含む中國人全體の憤慨を日本メディアに表明し、こんなことをやったら責任を負わないわけにはいかないということを日本に理解させようとするものだ」とし、「日本の総選挙がまもなく行われる。さまざまな政治行為の間の関係が複雑になっているが、中國を挑発するこのような行為は麻生政権の黙認のもとで行われたはずだ。中日関係が迂回曲折を経て今日まで発展してきたことは容易なことではない。責任を負う政治家は今日の局面を大切にすべきで、テーブルに出せない理由で破壊することではない。中國の政治を直接挑発するこのようなやり方は非常に愚かだ」と強調(diào)。

 

清華大學國際問題研究所の劉江永教授は、「日本が『新疆獨立』問題でこのような事をやったのは予想どおりだ。『臺灣獨立』勢力が挫折を受けたのに伴い、日本の右翼勢力は『新疆獨立』や『チベット獨立』など民族分裂分子との連絡を強めてきた。彼らは日本で拠點を持っており、人數(shù)は多くないものの、勢力を持っている。日本がラビアにビザを発給したことについては、厳正に交渉しなくてはならない」と語った。(7月28日付『環(huán)球時報』紙が伝えた)

「北京週報日本語版」より2009年7月28日

 

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