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■中日関係の発展に終わりはない

民主黨政権の「幕後の將軍」たる小沢一郎幹事長は12月10日、國會議員や経済界のトップ600人からなる超大型代表団を率いて訪中した。小沢氏のこの行動は、自らが民主黨の真の主人だと暗示しているだけでなく、自らも彼の政治指導者である田中角栄氏のように対中関係の発展で歴史的な一頁を記すことができる、と考えているのではないか、と分析する。

小沢幹事長本人は出発する前に楊潔チ外交部長と會談した。その際の小沢氏の発言は「日中両國は21世紀に人類史におけるパートナーシップの時代を迎えるが、先人たちの政治的功績は継続していく」。その3日後、習近平副主席が日本を訪問した。中日両國の関係が健全で安定、かつ発展した新たな段階へと向かいつつあることを示したものだ。

中日関係はどうして今日のような良好な局面を迎えることができたのか。先ず、両國の政府と民間が積極的に努力したからである。中日は90年代から今世紀にかけて「政冷経熱」の段階を経た後、その結果として「砕氷―融氷―迎春―暖春」の首脳外交が続き、4番目の政治文書によって「戦略的互恵関係」が確立されたが、これは両國トップの政治上の共通認識であり、さらには2つの大民族の根本的かつ長期的利益にとって必要なものだった。民主黨新政権の樹立が、中日の戦略的合意を一段と発展させる上で顕著かつ積極的な意義を有していることは否定できない。

かつて長期にわたり中日関係をこじれさせた「歴史認識の問題」において、民主黨の幹部は政治家の靖國神社參拝に反対する姿勢を明確にし、「歴史を鏡とし、未來に目を向ける」ことを主張し、歴史認識問題が両國関係にもたらしたマイナスの要素を取り除くことに努力したが、これらは極めて効果的なプラスの役割を果たした。雙方が「相手側の戦略的ベースラインには挑まない」と確約したところに、互いに包容し理解するとの姿勢が具體的に表れている。経済や貿易、エネルギー?環境保護などの分野での交流と協力の面で今、中日は新たなかつ実質的な進展を収めつつある。一方、軍事面の安全分野での矛盾や摩擦を取り除き、互いに戦略的核心となるラインには挑まない、大局に目を向けることを原則的基礎に、現実的問題の克服に力を盡くす、これらも両國がこれから真剣に考え、解決の方策や方法を見いださなければならないことだ。本文の締め切り近くに、中日関係について新たな情報が伝わってきた。新華社の「瞭望東方週刊」と読売新聞が年に1度、中日問題に関する調査を行い、その結果を公表することになった。両國の民衆の中日関係に対する意見や姿勢について直接尋ね、社會や世論の動きを正確に反映することで、人びとに中日関係を判斷する「民意晴雨計」を注目する機會を持たせ、さらに両國関係が発展において直面している好機と挑戦について考えてもらうというものだ。

今後の両國関係の動向について、中國側は「非常に良くなる」が8％、「やや良くなる」が46％で、全體として良くなるは54％だった。この數字は08年の74.6％に比べると低いが、07年の41.4％よりは高く、90年代中期（96年の51.2％）とほぼ同じ水準である。日本側は、「非常に良くなる」は5％、「やや良くなる」は29％で、全體としては34％。この數字は07年の34.9％、08年の37.5％を下回っているものの、90年代中後期（96年の28.7%）より高い。これは肯定的な意見が依然として両國民衆の判斷の主流であることを説明している。一般的な意味から言えば、過去1年の中日関係に「安定した発展」という注釈が加えられ、歴史的に殘る問題や現実における摩擦がまだ存在しているが、共に國家関係を維持し、互恵を目指すという認識が政府の共通認識と専門家の構想から今、徐々に庶民へと向かい始め、庶民の中日関係に対する個人的理解に変わりつつある。同一調査では、「鳩山政権が両國関係に與えた影響と評価」という特別項目も設けられた。これについて中國側は、「プラスの影響が大きい」が31.2％、「マイナスの影響が大きい」は11.7％、「正と負の影響が並存する」が34.7％だった。日本側は、「プラスの影響が大きい」は29％、「マイナスの影響が大きい」は17％、「正と負の影響が並存する」は41％。新しい枠組みの中での中日関係の発展を市民が楽観的に予想し、同時に「好機と挑戦が共に存在している」と考えていることが読み取れる。