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日本の北沢俊美防衛(wèi)相は21日、沖縄駐留の米海兵隊(duì)は地域衝突の防止において重要な役割を果たしていると指摘し、普天間飛行場の移設(shè)問題については、2月中に代替案をまとめ、3月から米側(cè)との調(diào)整に入る考えを表明した。

日本世論は普天間移設(shè)問題に常に高い関心を寄せてきた。日米両政府は06年、在日米海兵隊(duì)1萬8000人のうち8000人を2014年末までにグアム島に移転し、沖縄県宜野灣市の米軍普天間飛行場も同県名護(hù)市に移設(shè)することで合意した。日本の與黨?民主黨は野黨時代、一貫して県外さらには國外移設(shè)に傾いていた。だが昨年政権に就いて以降、その現(xiàn)実的な困難を次第に感じるようになってきた。

米軍基地は騒音や犯罪の問題で評判がかんばしくない。このため名護(hù)市の新市長は現(xiàn)行の日米合意は受け入れられないと繰り返し強(qiáng)調(diào)しているし、沖縄以外の地區(qū)もそろって米軍基地を敬遠(yuǎn)している。共同通信の調(diào)査では、ほぼすべての地方自治體が米軍基地の受け入れに否定的だ。

一方で、米國は日本政府の最終案を待つ意向を示しつつも、一貫して日本政府に現(xiàn)行合意の履行を求め、新たな圧力を加え続けている。

早くも06年の日米合意時に、ある學(xué)者は「米國が海兵隊(duì)を大量にグアムに移転するのは、表面上は日本世論への配慮からだが、実際にはアジアの安全保障環(huán)境と対テロ戦爭の必要から來る新たな判斷と配置によるものだ」と指摘している。この點(diǎn)から見て、米國が海兵隊(duì)のグアム移転計(jì)畫を簡単に変更することはあり得ない。普天間問題において日本がなかなか決斷を下せない重要な原因は、自國內(nèi)の日米同盟に対する理解の相違にある。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年2月24日