?日本の経済評(píng)論家である大前研一氏は近頃、「『知の衰退』からいかに脫出するか？」と題した書物を出版し、人々の注目を集めた。バブルが崩壊してから、日本社會(huì)に起こる様々な問題の要因は日本人の集団的な知的衰退にあると大前氏は述べている。日本が「知の衰退」した社會(huì)である象徴として以下のものが挙げられる。

その１、考えない。大前氏は例を挙げて説明している。テレビ番組で「納豆がダイエットに効く」と聞けば、人々は鵜呑みにし、次の日には、スーパーの納豆は皆売り切れている。大前氏は他にも、様々な下らなく意味のないテレビ番組を批判し、日本の「バカ化」を心配している。ゲームが子どもたちの學(xué)習(xí)成績を下げていることに対して、彼は正に「考えない」事の代償であると述べている。頭を使って考えないと、人は欲求を失い、向上心さえも失ってしまう。10年前、若者の就職後の目標(biāo)は車を買うことだった。なぜなら、彼らは幼い時(shí)からかっこいい車に乗って、女の子とデートすることを夢(mèng)見てきたからだ。今の若者はと言うと、そんな事には全く興味もなく、攜帯さえ持っていれば満足と言う狀態(tài)だ。正に「攜帯を持った猿」に退化している。

その2、學(xué)ばない。大前氏は今の日本人は本を読まないと批判している。彼は自分が受けたインタビューの質(zhì)問が、「國はこれからどのような行動(dòng)を取ればいいのか」などではなく、「どうすれば勝ち組になれるのか」や「どうすればお金を稼げるのか」と言った淺はかで稚拙な質(zhì)問ばかりだったと語っている。電車の中で本を読む人は居ても、大抵はマンガで、暇な時(shí)は野球しか見ない。學(xué)習(xí)しないことは、1億2000萬あまりの日本人を無教養(yǎng)な「経済素人」にしてしまった。1980年代のバブルの頃、日本企業(yè)は皆、こぞってアメリカの企業(yè)資産を大量に購入し、オーストラリアなどの國に家を買う日本人も続出した。そして、バブルは崩壊し、日本社會(huì)は再起不能の狀態(tài)となったのだ。大前氏はこの狀態(tài)が続いて日本人がどんどん「バカ」になっていくのを憂いている。

その3、無責(zé)任。これは政治の世界で顕著だ。これからの世の中を生き抜くためには、「3種の神器」が必要だと大前氏は語る。その3種とは「英語、金融、IT（情報(bào)技術(shù)）」である。しかし、日本の政治家達(dá)が知っているのは、「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」の3種類だけで、考えていることと言えば「選挙、権力、コネ、世襲」の事だけなのだ。このように、日本の政界はどんどん頭が悪くなり、経済危機(jī)が起きても、社會(huì)が深刻な局面にあっても、何も分からず何もできない。二進(jìn)も三進(jìn)もいかない狀況になると、結(jié)局は途中放棄して何もしない。こうして日本の首相は頻繁に変わり、世界の人々を仰天させている。一國の政治は社會(huì)全體の縮図であると大前氏は言う。日本の社會(huì)に目を向ければ、度重なる首相の「逃避」も理解できなくはない。

大前氏はまた、著書でこのように書いている。「『知の衰退』した社會(huì)では、偽の看板をぶら下げたつわもの、海外の投資家や投資基金こそ最大の受益者である。なぜなら日本には『バカ』が多いからだ。」大前氏はもっと學(xué)習(xí)し、素質(zhì)を上げよと日本人への警鐘を鳴らしている。

大前氏のこの一冊(cè)は日本の社會(huì)に対して、無常ながらも、はっとさせるような一撃を與えた。日本の権威ある経済學(xué)者が日本人に危機(jī)感を持ってもらえるよう警告し、ショックを與えたのである。経済の奇跡を起こしたことのある日本人はもちろん「知の衰退」した人々であるはずがない。しかし、経済の低迷から脫出したいのであれば、もっと努力しなくてはいけないのは確かである。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年10月18日

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