日本政府は17日、福島第1原発事故の今後の取り組みの工程表を発表した。福島第1原発を経営する東京電力も同日、工程表を発表した。だが両工程表は重點が異なる。日本政府の工程表は被災者の支援に重點を置いているが、東京電力の工程表は4月に発表した原発事故処理工程表の改訂版だ。

避難住民のために必要な仮設住宅1萬5２00戸について、日本政府は8月15日までに完成させるとしている。賠償問題について、東京電力は5月末までに被災者への一時金仮払いを終え、その後事業者への賠償金を支払うとしている。被災者の健康については、7月中旬までに放射線量など健康狀況の調査を終える。中期的課題としては、土壌の放射性物質蓄積量を調査し、土壌除染の方法を研究。事業者に無利息?長期資金援助などを行う。

東京電力の工程表は、6-9カ月かけて原子爐を「冷溫停止」狀態で安定させるとしている。1號機、2號機、3號機でいずれも爐心溶融が起きたと見られるため、以前発表した工程表は改訂せざるを得なかった。だが7月までに原子爐を安定的に冷卻、10月から來年1月までに核燃料を100度以下までに冷卻し、原子爐を「冷溫停止」狀態に持ち込むとの全般的日程に変化はない。

日本メディアは原発の現場の狀況は1カ月前より悪化していると見ている。例えば最近見つかった爐心溶融により、放射性汚染水の量は1カ月前より約4萬トン増えた。今後また新たな事態が生じれば、東京電力の工程表は改訂を余儀なくされるし、日本政府の工程表への影響も避けられない。

「人民網日本語版」2011年5月18日