米國のワシントンで現地時間6月21日に開かれた日米安全保障協議委員會（2プラス2）會合で、中國の南中國海と東中國海における主権保護の動きが非難され、「中國のけん制」が共通戦略目標に挙げられた。「環球網」はこれについて、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長を獨占インタビューした。庚欣氏は、「日米の新しい戦略目標は中國を対象にしているが、両國とも慎重な態度を示している。また、戦略目標のこの変化から世界の力関係が変化していることが伺え、中國に新たな要求と試練を與えた」との考えを述べた。

多くの日本メディアが報道したが1面トップには掲載されず　専門家「日本は中國を刺激したくない」

日本メディアの報道によると、外務?防衛擔當閣僚が21日にワシントンで開いた日米安全保障協議委員會（2プラス2）で発表された共同戦略目標は、國名を挙げずに「地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求?獲得しないよう促す」と強調し、中國をともにけん制する姿勢をはっきり示した。

日本JCC新日本研究所の庚欣副所長によると、日本の各大手メディアは22日にこれを報道し、日米會談と共同聲明の詳細を伝えたが、記事を1面トップや目立つ位置に載せなかった。これについて庚欣氏は、「4年ぶりに行われた今回の會合に対し、日本の世論が関心を寄せるのは中國に関する問題でなく、日米間にある米軍普天間飛行場の移転問題だ」と話す。

また庚欣氏によると、日本は中國に対して常に警戒姿勢をとっているが、「過剰な緊張」を見せたくなく、これも日本政府の中國を対象からはずし、中國を刺激することを避けたいという考えを示している。このような狀況が生じたのは、東日本大震災と中國の平和的臺頭と非常に大きな関係がある。「日本は震災からの復興、深刻な損害を受けた経済を修復するための市場を必要としている。こういった狀況下で中國はなくてはならない存在だ」。

日米が「航行の自由」の問題を提起　中國との対立望まない

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