日本の就職率について、先だって文部科學省が公開した調査結果によると、2011年3月大學(學部)卒業者の就職率は61.6%と低く、中國人留學生も日本でいい仕事に就くのは難しくなっている。「日本新華僑報」掲載記事を以下に紹介する。
◇日本の企業 変わる雇用の方向性
資料寫真:厳しい?就活?狀況に直面する中國の新卒者たち
これまで日本の企業は、中國への進出や市場開拓の際の戦力として、中國人留學生の卒業予定者の人材を確保したがる傾向が見られた、とある中國人留學生は語っている。だが、日本の景気が低迷を続ける中、日本企業の雇用の方向性にも変化が生じている。
その変化の一つ目が、中國人留學生に內定を出したがらなくなったことだ。なぜなら、外國人を人材育成するには高いコストがかかる上に、せっかく育て上げても、その人材が長くその企業で活躍してくれるとは限らないからだ。
2つ目は、日本企業が、中國國內の大學の日本語學科を出た人材を現地で雇用したがるようになって來たことだ。こうした雇用は、コストが低いだけでなく、中國に進出したその企業が現地に根ざし、現地の文化に合わせた経営をするために必要なことだとされている。
3つ目は、日本の企業は、従來のように手間暇をかけて人材を育成するのではなく、即戦力となり得る中國人を雇いたいと思うようになってきている、ということだ。このように、中國人留學生が日本で就職するのはだんだん難しくなってきている。
◇帰國後の就職 困難を極める