2月13日に公表された統計によると、日本の國內総生産（GDP）は昨年第3四半期に回復したが、第4四半期には再び減少し、縮小幅は市場の予想を上回った。

日本経済はスタグフレーションに突入したのか。日本銀行は2月14日、景気低迷対策と追加緩和を検討する金融政策決定會合の結果を発表する。

中國社會科學院日本研究所の龐中鵬博士は、日銀が追加緩和を実施するのであれば、場當たり的な対処となり、問題を根本から解決することはできないとの見方を示した。日本の景気低迷は長期にわたる様々な要因が重なって生じたものだと指摘。まず、首相が頻繁に入れ替わる狀況を自力で脫せず、経済と政治の混亂が重なってデフレに拍車をかけている。次に、國際金融危機や歐州債務危機の影響による円高は、輸出に頼る外向型経済の日本の狀況をさらに悪化させている。昨年発生した大震災と放射能漏れ事故も長期低迷する日本経済に打撃を與えた。その上、日本が高齢化社會に入ったことで、労働力の減少、社會保障支出の増加、消費市場の成長鈍化、少ない労働力人口で多くの高齢者の生活を負擔する必要が考えられ、このままいけば日本の経済と社會の発展が停滯することは間違いない。

したがって、貨幣供給量を増やすというやり方は一時的な対処にすぎず、長期的な目で見れば、日本経済の問題を解決できる良策ではない。龐中鵬氏は、「2012年も日本経済は上下しながらゆっくりとわずかに成長するが、成長率は大きくないだろう。しかし、これは日本國內の政治や社會などに大きな異変がなく、國際金融危機が徐々に改善されることが前提で、突発的な出來事が再び起これば日本の経済規模がさらに縮小する可能性も否定できない」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年2月14日

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