■デフレは稅収の大敵

米イェール大學の浜田宏一教授は橋本內閣の増稅について精確な統計をまとめた後、「デフレ條件下では増稅は稅収減をもたらす可能性がある」との経済學の定義を導き出した。だが浜田教授の結論は日本では十分に注目されていない。

日本で聞こえてくるのは野田內閣の増稅に対する賛成の聲ばかりだ。

企業界は消費稅増稅に賛成している。企業が納めるのは法人稅だからだ。消費稅稅率が引き上げられれば、企業は國に法人稅引き下げを求める資格を得る。消費稅増稅は願ってもないことなのだ。

増稅後のデフレ問題に注目する人は少ない。現在日本の物価は安定しており、年々安くなる現象さえ見られる。だが給與は10數年間上がっておらず、一般國民の所得は國の稅収と同様、大きく減っている。元日本経済新聞記者の田村秀男氏は最近の記事で「2010年の世帯のひと月あたり可処分所得は1997年に比べ6萬6700円、13.4％減った」と指摘している。

増稅によって家庭の所得はさらに大きく減る。増稅派の論客の武藤敏郎氏は、稅率引き上げ後、年収500萬円の世帯では16萬円の負擔増になるとしている。日本政府の計算では、これは可処分所得が31萬円減ることになる。月額平均2萬5833円、つまり1日1000円の減少だ。民主黨の増稅によって、日々出勤しているお父さんたちは晝食を外で食べられないだけでなく、帰宅前に駅の近くで一杯飲む機會も失ってしまう。

消費の徹底的な冷え込みとさらなるデフレ。これが民主黨による消費稅引き上げのもたらす最終的な結果だ。民主黨の期待する財政再建は、さらに遠ざかる。日本経済が低迷を続けるというのは、口先だけの話ではないのだ。（文：陳言?日本企業研究院執行院長/日本問題のコラムニスト）

「人民網日本語版」2012年3月24日