◇日本は遅れを懸念

中韓で先にFTA交渉に入る動きは、日本に大きなプレッシャーを與えた。日本は、3カ國交渉で韓國が日本を排斥することを懸念している。

日韓は電子産業、家電および自動車などの分野で重なる部分が多く、中國という巨大な市場を前に競爭を繰り広げている。

韓國で実施された世論調査によると、韓國企業の半數は中韓が先にFTA交渉に入ることに賛成している。一方、中日韓交渉の開始を望む人は28％、日韓交渉を望む人はわずか7％だった。韓國が中國とのFTA交渉開始を発表したのは、日本が中國と先に交渉に入るのを避けるためと見られている。

日本の丸紅株式會社?中國戦略委員會事務局戦略プランナーの成玉麟氏によると、中韓FTAが発効すれば、日本の多くの戦略的支柱産業の中國市場における優位性は韓國からの大きな試練に直面する。自動車産業を例にすると、中國の自動車の輸入関稅は平均16.7％で、中韓FTA締結後に関稅が廃止されれば、韓國車は中國という世界最大の自動車市場でさらに低価格で販売でき、日本の自動車産業は大きな影響を受けることになる。

また、韓國はEU、米國ともFTAを締結した。韓國は歐米の中國投資における仲介人になることもでき、そうなればライバルである日本との差を広げることになる。

一方、日本は中米歐のどの地域ともFTAを締結していない。韓國に対抗し、日本も中國との二國間交渉に入ることを検討し始めているという。日韓は巨大な中國市場に目を向け、新たな貿易枠組みの構築を目指すという同じ行動をとっている。

成玉麟氏は、中韓が交渉開始を発表してから、日本政府はジレンマに陥っていると分析する。日本はまもなく始まる中韓FTA交渉を追う一方で、ワンランク上のTPP交渉のスタート地點に立ち続けることも考慮しなければならない。また現在は、中國が日韓両國と東アジア3大國家のFTA交渉を加速化するのに有利な狀況である。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年5月11日