米國が「アジア回帰」を叫ぶ中、1世紀半近く「脫亜」してきた、本來アジアにある日本は「回帰」する様子がない。日本政府が「東アジア共同體」を提案することもほとんどなくなった。
米國の「アジア回帰」または「東への戦略的シフト」の重要な目的は、世界経済の重心が東へシフトするのを利用して、アジア太平洋地域の経済成長から活力を汲み取ることで、中國をリーダーとする新興國の集団臺頭によって米國の覇権的地位や西側中心主義が弱まるのを防ぐことにある。ただ、米國は同盟國である日本と共にアジアに回帰するのを望んでいない。例えば南中國海問題では、領有権問題で中國と爭うアジアの小國、フィリピンやベトナムが中國に楯突くのを支持。これは明らかに日本のアジア派の政治家が主張する「脫亜」から「アジアへのリターン」、アジア諸國の団結を旨とする「アジア回帰」に反する行動だ。
経済のグローバル化の大潮の中で、経済分野において日本はアジアにどんどん溶け込んでいる。特に中國は數年前に日本最大の貿易パートナー、輸出対象國となった。日本の「アジア回帰」はその根本利益に適い、「歐州は先進的、アジアは後れている」というアジア人の數百年に及ぶ悪夢を終わらせ、アジアの平和と発展を推進し、「アジア振興」という大きな目標実現に向けた要望でもある。
では、日本はアジアに回帰できるのか?それは、現狀を見る限り非常に難しいといえる。理由は、日本の「アジア回帰」と米國の「アジア回帰」が相対するからだ。米國からすれば、中日が団結すれば、米國のアジアでの「存在感」が薄くなり、利益が削減する。1971年の沖縄返還の際、米國は中日間に釣魚島問題という「地雷」を埋め、その領有権をめぐる摩擦で両國が近づかないようにした。それが米國が考えた中日関係だ。