日本の留學生求人の現場

ここ數年來、日本企業が海外市場進出を加速するにしたがって、積極的に外國留學生を採用している。たとえば、今年4月初、新日本製鉄會社の入社式には、中國、インド、ブラジルなど5人の外國人が登場した。外國人留學生は自國に詳しく、英語も日本語も言語ができて、日系企業で明るい將來が約束されるように見える。

しかし、日本企業で働く留學生の先輩たちは、外國人留學生に対して日本企業はいい選択肢ではないと語る。日本政府労働政策研究機構が発表した『日本企業における留學生の就職に関する調査』（2008）によると、73.1%の留學生の先輩が「日本企業で外國人が頭角を現すには大きな限界がある」という。また、32.8%の人が「給料が十分に業績と成果を反映していない」と思う。

同調査によると、留學生が擔當する職務で「部長レベル」に達したのはわずか5．6%、「課長レベル」と「課長補佐、組長、主任」に昇進したのはそれぞれ13．3%と16．1%。そして殘った64．9%は一般社員だ。つまり、3分の2は頭角を現すことはできないということだ。

日本企業は外部に対し「実力主義」に従って人事管理を行っていると宣伝するが、大部分の大手日系企業は「年功序列」によって人事考察をおこなっている。「実力主義」というのは口で言っているだけにすぎず、「実力主義」を信奉する外國留學生で最後まで殘る人は少ない。実は、多くの人は一生懸命努力して大手企業に入っても、5年続けられなくて辭めてしまう。

しかし、留學生を雇用している企業の多くは、留學生に「転職好き」のレッテルをつけている。そのほか、「留學生を雇用するなんてまったく意味がない」「選抜するときに、日本人を最優先にする」などの考えを持つ會社もあるため、特別に留學生に対して非常に難しい條件を提示し採用枠を制限して、在日留學生にとって有名企業の門戸を開けることは難しくなっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年6月19日