金泰孝対外戦略企畫官
日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を韓國が署名直前に見送った問題で、韓國國內では「締結を秘密裏に進めていた」と市民団體や野黨から批判が強まっている。「大統領は親日派の売國奴」と罵る聲も少なくない。李明博(イ?ミョンバク)政権が窮地に立たされている中、今回の騒ぎの原因の影の首謀者とされる金泰孝(キム?テヒョ)大統領府(青瓦臺)対外戦略企畫官(首席秘書官級)が7月5日、総括責任を負い辭意を表明した。
日本?法政大學の東洋史學者によると、韓國官僚によるこの度の「秘密外交」は、韓國國民の歴史認識における「不快感」を呼び覚ました。根深い歴史的背景により「親日派は親北派よりもタチが悪い」という風潮が韓國にはびこっているが、若い世代の「親日派」が多くなっているのも事実で、苦々しい思いをしている人も少なくない。「親日」は韓國政権および一般國民にとって「致命傷」となることが多く、日本が過去に犯した侵略戦爭、領土問題などマイナスの印象をその都度、韓國國民に刻みつけている。こうした問題を解消するのは、やはり日本が過去を反省し、きちんと謝罪することなのである。
◇歴史認識の相違が生む日韓の軋轢
韓國?漢陽大學の閔圭植教授は中國紙「環球時報」の取材に対し、「韓國の反日感情には複雑な背景がある。中心はやはり歴史認識と領土問題だ。特に前世紀、日本による植民地支配は、今でも韓國人にとって拭い去れないトラウマとなっている」と述べている。
同行記者の韓國人の一人は「韓國國民が最も腹立たしく思うのが、日本政府や一部の日本人に加害者意識がないということです。日本が間違いを犯したことはまぎれもない事実なのに、まるで我関せずといった態度を取っています。特に、慰安婦問題などに関してはそうした傾向が著しいです」と述べている。