香港の釣魚島防衛活動家が乗った船「啓豊2號」は8月15日午後、釣魚島に到著し、主権をアピールした。その後、日本側は釣魚島とその周辺海域で中國籍の活動家14人を違法逮捕した。中國政府の再三の厳正な申し入れと多方面の努力により、日本側が違法逮捕した14人の中國籍活動家と船「啓豊2號」は17日に釈放され、帰國した。これについて、中國政府は「釣魚島とその付屬島嶼は古來中國固有の領土であり、その方面の歴史的事実ははっきりしている。日本側の中國公民に対するいかなる一方的な行動も不法で無効であり、釣魚島とその付屬島嶼が中國に屬するという事実を変えることはできない」と再び強調した。

しかし、日本の一部の保守派は中日関係の大局を顧みず、「8月15日」という日本が無條件降伏した日をわざと選んで問題を煽り立て、事態をエスカレートさせた。日本の國會議員と右翼分子ら150人は8月19日、釣魚島周辺海域でいわゆる「慰霊祭」を行い、うち10人が島に違法に上陸し、中國の領土主権を侵した。中國外交部の責任者は日本の駐中國大使に厳正な交渉を申し入れ、強く抗議し、日本側に中國の領土主権を損なう行動をやめるよう促した。また、日本側に問題を適切に処理し、中日関係の大局への深刻な影響を回避するよう求めた。

日本の右翼分子および一部の保守派の政治家が釣魚島問題を繰り返し騒ぎ立てるのには理由がある。近年、日本は主権に関わる島や海洋権益などの問題において、中國や韓國、ロシアなどの隣國と爭い、非論理的、非建設的な言動を行っており、これは日本の內政?外交が苦境に陥っていることと無関係ではない。