資料寫真：日本の三沢基地內にある米軍のレーダー施設

釣魚島問題において、日本は他の勢力に頼って威勢を張っている。日本の官僚は23日、米國政府が「釣魚島は日米安全保障條約の適用対象」と重ねて表明したことを強調した。同日の野田佳彥首相の態(tài)度は一気に強硬的になり、日本各地で島上陸の動きが強まるなど、長年なかった日本の勢いは中國に向けられていると言える。米國がどのような態(tài)度を示しても、中國は釣魚島に関してそれなりの行動に出る必要がある。釣魚島は米國が何か言ったからといってすぐに日本のものになるわけではない。

主権問題において、中國は尻込みしたりしない。日本が米國の勢力に頼り、釣魚島問題を中日両國の危機に発展させ、中國に迫り続ければ、中國はそれに付き合うしかない。中國は今、歴史、アジア太平洋情勢、両岸の民族の命運に関わる駆け引きを行うときを迎えている。

釣魚島問題はごく普通の単純な國家間の領土爭いではなく、3方面の戦略にかかわる。1つ目は、反ファシズム戦爭の正義。第二次世界大戦後期に発表された『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、日本が中國から奪った領土を中國に返還することを明記している。日本の「釣魚島は日本固有の領土」という主張はこれに反し、人類?社會の正義に挑むものである。したがって、中國はすべての正義を結合させ、第二次世界大戦で勝ち取ったものを斷固として守らなければならない?！亥ぅ硇浴?0周年に當たる2013年に國際會議を開き、日本の領土帰屬や第二次世界大戦の未解決問題などの日本の戦後処理について改めて審議する必要がある。

2つ目は、釣魚島問題は米國の戦略的重心が東にシフトする中で起こっている。米國のこの動きは中國に向けたもので、日本をアジア太平洋戦略の柱とする必要がある。日本は、米國の東へのシフトに乗じて、勢力に頼って自身の地位を高めようと焦っている。日米間には互いに対する望みと利用価値がある。このような狀況下で、釣魚島問題は長期化、複雑化し、互いに譲らない狀況が続き、すぐに解決することはできないと見られ、長期戦に備える必要がある。