先般、業務報告のために一時帰國している日本の丹羽宇一郎駐中國大使は、7月の「失言騒動」で帰國を命じられていた時以來の沈黙を破り、10月20日に母校の名古屋大學で講演を行った。共同通信社の報道によると、中日両國の釣魚島問題をめぐる対立について、丹羽大使は「過去と比べ、今回の対立は全く次元が違う。日本はその事を今一度、しっかり認識するべきである」と述べ、「最悪の場合、日中國交の40年間の努力が水の泡になることも懸念される」との旨を示した。
丹羽大使は「中國側では非常に緊張した狀態が続いている。日本の政府と國民は問題の深刻さを実感していない。11月に中國の最高指導部が交代しても、両國の関係が好転するには時間がかかるだろう」と述べた。また、「日本政府が釣魚島の『國有化』計畫を発表した後、日本國旗を付けた公用車で北京市內を移動していた際に、中國人から敵視された。『日本は泥棒だ』という考え方が中國の若者の心の中に既に根付いていることは、極めて憂慮すべきことである」と丹羽大使は話した。最後に丹羽大使は「日本は日中関係の改善に徹底して努める必要がある」との見方を示した。