海外メディアはこのほど、中日両國の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る紛爭が激化するに伴い、米國が漁夫の利を得ると伝えた。この報(bào)道によると、中日両國の紛爭による影響を受け、世界の多くの遊休資本が中國や日本から米國に流れ込んでおり、米國はこれにより中國の金融國際化を妨害することができるという。これは誇張した言い方だろうか、的を射た指摘だろうか。

海外メディアは、米國経済の秘訣は世界最大の外貨準(zhǔn)備高である米ドルにあり、米國は米ドルの影響力の低下を最も恐れ、これを最も容認(rèn)できないと報(bào)じた。中國の近年の臺頭について、人民元の國際化の進(jìn)展を特に注目するべきだ。中日両國は今年6月1日に人民元と円の直接取引をスタートし、日本はさらに人民元を外貨準(zhǔn)備高とした。これは人民元の國際化にとって、最も重要な一歩となった。これに続き、10年間に渡り交渉が続けられてきた中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の協(xié)議も今年開始された。この新たな貿(mào)易區(qū)は、世界経済の成長の原動力になると予想されていた。これは米國にとって、恐るべき打撃である。米國はこれを受け、中日両國の紛爭を煽り立て、東アジアの自由貿(mào)易協(xié)定を妨害している。これにより利益を得るのは、米國が主導(dǎo)する環(huán)太平洋パートナーシップ（TPP）協(xié)定だ。

米國はまた、この時(shí)期に量的緩和第3弾（QE3）を?qū)g施し、大幅なドル安を招いた。これにより米國の遊休資本が流出するはずであったが、東アジアの紛爭が発生すると、世界の遊休資本は中日両國を離れ、債務(wù)危機(jī)が悪化する歐州ではなく、米國に流れこむこととなった。

上述した報(bào)道はまた、現(xiàn)在の世界では、搾取と植民は武力ではなく、強(qiáng)力な経済力と軍事力を後ろ盾とする通貨植民政策により進(jìn)められると報(bào)じた。通貨発行により世界の資産を購入し、これまでの債務(wù)負(fù)擔(dān)を軽減することが可能だ。そのため人民元やその他の通貨が米ドルと覇権を爭うならば、米國の罠にはまることは間違いない。

中日両國の釣魚島を巡る紛爭の背後には、米國が計(jì)畫する通貨戦爭が存在する。これは誇張した言い方だろうか、的を射た指摘だろうか。中國國際問題研究所の郭憲綱副所長は、「釣魚島問題の黒幕は米國だ。米國は臺頭する中國の抑制を狙っており、これが実現(xiàn)されれば、人民元が國際的な通貨となることはない」と語った。

外交學(xué)院國際関係研究所の王帆所長は、「米國は中國に対抗する日本を支援しているが、これにはさまざまな狙いがある。そのうちの一つは、中國の金融國際化の妨害だ。米國は釣魚島問題を巡り両國から頼りにされることで、漁夫の利を得ようとしている」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2012年10月23日