中國社會科學院日本研究所の龐中鵬氏は「國際金融報」の取材に対し、「民主黨の3年あまりの執政期間は、日本の國家力とイメージが急激に低下した3年間で、日本は完全に二流國家に落ちぶれた。福島の原発事故は日本の安全と一流の質という神話を打ち破った。シャープやソニー、パナソニックなどの家電メーカーは大幅赤字を計上し、ブランドイメージを失った。公的債務殘高の対GDP比は240％の高水準に達し、経済は崩壊寸前だ。外交面は警戒が続いている。また右翼思想が盛り上がり、極端な民族主義の思潮と人物が増えている。どう見ても、民主黨の執政期間の問題は山積みだ」と話した。

これらの誰もが認める問題は、民主黨が執政権を失うことはほぼ決定的だという爭いようのない事実を示すことになった。またこれは、政権奪回を目指す自民黨の「武器」となり、辭職を迫る「手段」へと進化した。ところが、衆議院解散の承諾後も言及を避けていた野田首相は、11月14日に意外にも條件付きで解散する意向を突然表明した。

日本政壇陷入“戰國時代” 　民主黨：敗局已定

“民主黨3年多的執政歷史，是日本國家實力與形象急劇下跌的3年，日本已經完全淪落為二流國家。”中國社科院日本研究所學者龐中鵬在接受《國際金融報》記者采訪時說，福島核事故打破了日本安全與質量一流的神話；日本家電品牌如夏普、索尼、松下等巨額虧損，丟失了日本家電品牌的形象；國債達到了占GDP240%的超高水平，經濟瀕臨崩潰；外交領域警報頻頻；國內右翼思想盛行，極端民族主義思潮與人物大行其道。“無論從哪個方面看，民主黨執政期間問題成堆”。

而這些有目共睹的問題等于向外界宣告一個不爭的事實：民主黨失去執政地位幾成定局。而這也成為急切奪回政權的自民黨的攻擊“利器”，并演化為日益增強的“逼宮”手段。不過，野田在承諾解散眾議院后接連“打太極”，又在11月14日突然作出有條件解散眾議院的表態著實令人感到意外。

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