日本の次期首相の期待がかかる今最も注目の人物、自民黨の安倍晉三自民黨総裁は21日、総選挙公約を発表し、釣魚島に駐在員を派遣すると発言した。これ以外にも、安倍氏は「平和憲法」の改正、集団的自衛権行使の容認、軍事予算の大幅拡大、自衛隊の國軍化などを掲げている。
この度の自民黨の総選挙に向けた政権公約のスローガンは「日本を、取り戻す」である。時事通信社の報道によると、安倍氏は21日、記者會見を行い、衆議院選挙に向けての政権公約を発表。公約は復興、経済再生、教育再生、外交再生、暮らしの再生の5つのテーマから構成されている。外交?安全保障に関して、「集団的自衛権の行使を可能にする」ことを明言し、首相官邸の司令塔機能を強化するため「國家安全保障會議」を設置、自衛隊を「國防軍」として位置づけ、自衛隊の必要な人員?組織?裝備を充実させ、海洋における安全保障を強化すると共に、「領海警備」を強化することが掲げられている。
安倍推極右選綱:成立國防軍 釣魚島“駐官”
被認為是日本下屆首相“最大熱門”的自民黨總裁安倍晉三21日發布該黨競選綱領,聲稱欲在釣魚島常駐公務人員的同時,還提出要修改“和平憲法”,賦予日本集體自衛權,大幅擴充軍事預算,提升自衛隊為“國防軍”。
“修復日本”,這是自民黨“政權公約”(即競選綱領)打出的口號。據日本時事通訊社報道,安倍晉三21日舉行新聞發布會,正式公布自民黨競選綱領。綱領以災后復興、經濟再生、教育再生、外交再生、生活再生為五大支柱。在外交安保方面,綱領提出“要使集體自衛權的使用成為可能”,設置“國家安全保障會議”,提升自衛隊地位使其成為“國防軍”,大幅擴充軍事預算,擴充自衛隊人員和軍事裝備,加強海洋安全保障,完善“領海警備”等。