民主黨、自民黨、社民黨など衆院選に參加する日本の10政黨の黨首による黨首討論會が29日夜にインターネット動畫サイトで行われた。「日本維新の會」の石原慎太郎代表らは參加しなかった。産経新聞の報道によると、黨首による政策討論は前例があるが、ネット生中継は前代未聞。野田佳彥首相（民主黨黨首）は內政や外交の問題で自民黨など他黨の黨首からの激しい質問攻めに、最後の賭けとばかりに応戦した。環球時報が伝えた。

NHKは「29日夜、民主黨、自民黨など衆院選に參加する10黨の黨首がインターネットの生放送番組で公開討論會を行い、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への參加、原発、社會保障などの問題について激しい議論を交した。討論は1時間半行われ、約140萬人が視聴した」と報じた。産経新聞は「他の政黨の代表も討論に參加したものの、結局は安倍氏と野田氏の一騎打ちになった」と指摘。民主、自民両黨黨首の直接対決は、衆院選の行方に決定的影響を與える可能性が高いと分析した。

読売新聞は29日、選挙戦が白熱化するに従い、安倍氏と自民黨は「釣魚島（日本名?尖閣諸島）カード」を日増しに鮮明化し、絶えず危機感を煽って、外部からも極めて注視されていると報じた。時事通信によると、安倍氏は29日午前の東京都での街頭演説で、釣魚島の実効支配を強化するため、海上自衛隊の退役艦艇を海上保安庁に移籍して巡視船とするとともに、予備自衛官を海上保安庁に編入して、南西海域での「突発的事態」への警戒を強化することを検討できると表明した。安倍氏の発言は日本世論、さらには國際的に相當の関心を呼んでいる。

「ロシアの聲」は28日「中日衝突で世界最後の日が早まる可能性も」との見出しの記事で、「日本が現在歩んでいる道は日本および世界全體に深刻な結果をもたらす」とするモスクワ國立國際関係大學のイワノフ氏の発言を紹介した。中國人民大學國際関係學院東アジア研究センターの黃大慧主任は環球時報の取材に「自民黨であれ、日本維新の會であれ、その政権公約からは日本政界が明らかに右傾化しており、対外的に強硬姿勢を示し、対內的に國民の視線を引きつけていることが見てとれる。日本の政黨は互いに激しい言葉や強硬姿勢を競っていると言える。これは日本政界の一つの流れであり、現在の日本社會の全體的な保守化傾向に迎合したものだ」と指摘した。

「人民網日本語版」2012年11月30日