日本政界の要人の歴史への責任意識の欠如も、民意の支持する「東京裁判史観」が原因だ。悪しき「東京裁判史観」を最初に作りだしたのは、A級戦犯「全員無罪論」を打ち出したインド國籍の裁判官、ラダ?ビノード?パールだ。パールの見解によると東京裁判は「勝てば官軍、負ければ賊軍」の裁判であり、法理上の正義を欠く。彼の理論と見解は計り知れない影響をもたらした。2005年に靖國神社はパールの彫像をわざわざ建立。NHKテレビは特別報道を行った。2007年8月、首相在任中だった安倍晉三氏はインドを訪問し、パールの長男とわざわざ面會した。これは有権者からの支持獲得を狙ったものとの見方で日本メディアは一致している。

戦爭責任への日本社會の省察の欠如は「草の根化」しており、依然として右傾思想さらには軍國主義への共鳴が日本の民間に少なからずあることを知らなければならない。だが政権擔當者は、一部の民意の歓心を買うためだけに勝手にでたらめな事をしてはならない。一般人とは異なる大局観と責任感を持つべきだ。

では、日本政界の要人はどのような方法で歴史問題に向き合うべきか？習総書記は山口氏との會見時に「中日は両國の昔の世代の指導者のように、國家としての責任、政治的知恵、歴史への責任を具體的に示し、中日関係の困難の克服を促し、引き続き前向きに発展すべきだ」と指摘した。確かに、日本の昔の世代の指導者の歴史問題におけるいくつかのやり方は採用の価値がある。

周知のように、中曽根康弘元首相は1985年8月15日に初めて靖國神社を公式參拝して、中國などの政府や民衆の強い反発を呼んだ。だが翌年、彼は過ちを繰り返さなかったのみならず、胡耀邦中共中央総書記（當時）に書簡を送り「戦後四十年たったとはいえ、不幸な歴史の傷痕はいまなおアジア近隣諸國民の心中深く殘されております」と書いた。確かに、もし日本が中華民族の沈痛な歴史の集団記憶を無視し、中國人民の民族感情を傷つけ続け、歴史問題を直視せず、正しく処理しないのなら、國民間の相互信頼はどうして確立できよう？中曽根氏は書簡で「世界諸國民の國民感情を十分に尊重することが?平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定の國家関係を築き上げていくために政治家が賢明な行動を取るに當たり遵守すべき基本原則であります」と表明した。同じく首相である安倍晉三氏は、これを鑑とすることができるだろうか？

◆は王へんに韋

「人民網日本語版」2013年1月29日