國家安全保障會議の創設、特定秘密保護法の強行採決に続き、安倍政権は17日に國防?軍事面で大きな動きを見せた。同日には3種の安保関連文書が閣議決定され、現在の陸海空自を基礎とし、「占拠された離島」を奪還する水陸機動団を新設することが決定された。
3000人の部隊、先進的な武器を配備
同日閣議決定された3種の文書は、「防衛計畫の大綱」、「中期防衛力整備計畫」、「國家安全保障戦略」だ。
新たな防衛計畫の大綱の中で注目を集めたのは、離島奪還に特化した水陸機動団の新設だ。日本メディアの報道によると、同部隊は陸上自衛隊に所屬する。同部隊は主に空自?海自の支援を受け、敵軍に「占領」された離島に真っ先に駆けつけ、上陸?奪還行動を展開する。
報道によると、同部隊の作戦能力を強化するため、日本政府は52臺の水陸両用車と、17機の先進的な輸送機「オスプレイ」垂直離著陸機、3機の高空無人偵察機「グローバルホーク」を配備する予定だ。同部隊の規模は、約3000人に達する見通しだ。
釣魚島の天気予報を発表
日本メディアの17日の報道によると、新たな防衛計畫の大綱などの安保文書が閣議決定された同日、政権與黨の自民黨の委員會は安倍政権に対して、メディアを通じて積極的に釣魚島(日本名?尖閣諸島)、竹島(韓國名?獨島)、北方四島の周辺地域の天気予報を発表し、日本國民に上述した島嶼が「日本領」であるという認識を深めさせるべきだと提案した。
同委員會の名稱は「領土に関する特命委員會」で、今週首相官邸に上述した提案を提出した。この提案には他にも、教科書編集の基準となる學習指導要領に釣魚島と獨島を盛り込み、かつ関連國の間違った主張を指摘し、正確な內容を指導することを求めた。同提案はまた、教科書が日本政府の立場を正確に表現しているかを、厳しくチェックするべきだとした。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月18日