日本の安倍晉三首相はトルコとの関係を極めて重要視しており、2013年は5月と10月で2度トルコを訪れているだけでなく、日トルコ首脳會談をすでに3度も行われている。日本新華僑報が伝えた。

安倍首相がトルコへの初訪問で獲得したものは、黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設をめぐり、トルコ政府が日本に優先交渉権を與え、更には日本と共同で主力戦車用エンジンの開発?製造を行う合意である。二度目のトルコ訪問で、安倍首相は更に、日本の三菱重工業とフランス原発プラント大手アレバとの合弁會社がシノップに原発4基を建設する契約を手に入れた。総事業費2兆円規模になるという。

そして、注目したいのは、日本とトルコの原発建設に関する取り決めを見ると、日本とトルコ両國の政府の書面での同意があれば、トルコは核の濃縮と再処理を行うことが可能であるということだ。ウランの濃縮にしても、使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出するにしても、核兵器の製造に利用される可能性がある。つまり、この足早に調印された原発建設をめぐる契約は、トルコに將來的に核開発を行う可能性を與えたことになる。

海外の懸念に対し、日本の岸田文雄外相は衆議院の外務委員會で、「日本政府の書面での同意がなければ、トルコが核の再処理を行うことはできない。日本が同意することはない」と詭弁を弄した。

それなら、日本はなぜトルコとの原発建設の協議書において、この項目を削除しなかったのか。外務省?國際原子力協力室はこれについて、「協議書で『核の再処理を行ってはいけない』と明確に記載することにトルコ側が同意しなかった」と明かしている。東日本大震災後に國內市場で行き場を失った原発関連企業に海外で生き延びる道を確保するため、日本側は譲歩せざるを得なかっただという。