米紙『ワシントン?ポスト』12日付に『日本の認めない主義』と題した社説が掲載され、安倍晉三首相の歴史を歪曲する言動を非難し、歴史事実を正視するよう求めた。

NHK會長に就任した籾井勝人氏が就任記者會見で、慰安婦問題に言及し、「戦爭をしているどこの國にもあった」と発言したことについて、同社説は「『慰安婦』は『性奴隷制度』を強いられた女性に対し、日本が考え出した固有の遠回しの表現である。多くの女性がこれによって、命を落としている」と指摘した。また、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が南京大虐殺を否定しただけでなく、「アメリカは東京裁判で『戦犯』を裁くことによって、自國の罪をごまかしている」と指摘したことを受け、在日米大使館の報道擔當官はこの二人の発言に対し、「でたらめ極まりない」と反論している。

日本政府がこれらの発言を糾弾しないのはなぜかについて、社説は「この問題での安倍首相の責任は極めて大きい。なぜなら、籾井氏も百田氏も安倍首相が登用した人物である」と指摘している。日本政府は「個人的な発言」との見解を示して、籾井氏をかばったものの、籾井氏は公式な立場で発言しただけでなく、「政府が右と言っているものを左というわけにはいかない」と就任記者會見で述べている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月14日