米國政府は2010年より日本に対して、冷戦中に日本に提供した331キロの兵器級のプルトニウムを返卻するよう求めていた。このプルトニウムを使えば、40?50発の核兵器を製造できる。専門家?學者は、「日本が兵器級のプルトニウムを保有することで、世界の核不拡散體制および地域の安全を著しく脅かす。國際社會は警戒を強め、措置を講じて右傾化の道を走る日本を阻止するべきだ」と指摘した。
米國、日本に警告
東京新聞によると、米國は2010年のワシントン核セキュリティ? サミットより、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が持つ、331キロの兵器級のプルトニウムを返卻するよう日本に求めていた。日本政府はそれまで、高速爐臨海実験裝置で使用することを理由に、返卻に強く反対していた。日本は米國の再三の要求により、すでに妥協を余儀なくされているという。米國は今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミットまで、合意に達することを希望している。
報道によると、日本は原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出できる。今年の年初まで、日本は再処理により抽出したプルトニウムを約44トン保有している。これは世界の平和、世界の自然環境に対する、潛在的な脅威となっている。
元毎日新聞社駐獨記者の村田信彥氏は18日、人民日報の記者の取材に応じた際に、「オバマ政権は日本に対して、331キロの兵器級のプルトニウムを返卻するよう求めているが、これは日本が核燃料を軍事目的に使用することへの懸念を示している。ドイツやイタリアと異なり、日本の政治家は第二次世界大戦における侵略と殘虐な行為を認めておらず、さらには戦後の秩序を否定しようとしている。國際社會は手を取り合い、日本の狂気じみた行為を阻止しなければならない」と語った。
京都大學原子爐実験所の専門家である小出裕章氏はメディアの取材に応じた際に、「日本は原子力エネルギーの平和利用を主張し続けてきたが、これは噓だ。日本の原子力開発は発電のためではなく、核兵器保有のためだ。安倍政権が右傾化の道を疾走する中、米國は日本の未來の動向を強く懸念している。米國は日本に対して300キロのプルトニウムの返卻を求めたが、これは日本に対する政治的な警告だ」と指摘した。