日本の都市化は明治維新に始まり、第二次世界大戦後、特に高度経済成長期の後に急速に進(jìn)んだ。1955年に都市化率は5.6％に、1970年には72.1％に上昇し、15年で農(nóng)業(yè)人口を農(nóng)村から都市に移した。このようなスピードは工業(yè)化の急速な発展を促したほか、都市移住者の住宅問題も解決した。

中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所経済所の張季風(fēng)所長補(bǔ)佐は、「戸籍制度の制限を受けないため、日本の農(nóng)村人口の都市への移動(dòng)は完全に自由であり、ゆえに住宅において大きな圧力があるが、彼らは様々な方法でこの問題を解決した」と話した。

現(xiàn)在の中國と同じで、當(dāng)時(shí)の日本の都市移住者もローンを借りて分譲住宅を買ったり、家を借りたりできた。しかし、中國と異なる點(diǎn)は、日本企業(yè)が従業(yè)員の住居問題において重要な責(zé)任を擔(dān)ったことである。家を買うにしても借りるにしても、企業(yè)は正社員に住宅手當(dāng)を出し、これは従業(yè)員が受ける福利の一部となっている。また、企業(yè)は従業(yè)員に十分で様々な様式の住宅を提供している。新入社員には「獨(dú)身寮」、結(jié)婚すれば「社宅」があり、従業(yè)員は安定した生活を送り、楽しく仕事ができる。

企業(yè)以外に、日本は政府の資金で「公団住宅」や「公営住宅」などの公共住宅を建設(shè)した。公団住宅は中所得者に提供する住宅で、家賃が市場価格より安い。公営住宅は都道府県や市町村が低所得者に提供する住宅で、家賃が非常に安くただ同然である。規(guī)定によると、現(xiàn)地で仕事または生活する人であれば、身分?國籍に関わらず誰でも申請(qǐng)できる。張季風(fēng)氏は、「仙臺(tái)市で3DKの家を借りて住んでいたことがあり、家賃はわずか1萬元だったが、同等の家は少なくとも10萬元していた」と明かした。

張季風(fēng)氏は、「中國が力を入れる『低家賃の賃貸住宅、公共賃貸住宅』は日本のこれらの住宅の解決策と似ているが、市級(jí)政府が主導(dǎo)するだけで、その上の省級(jí)政府や下の區(qū)級(jí)政府などは全く參與しないため、提供される物件數(shù)が非常に少なく、都市住民の住宅不足の解決も難しく、出稼ぎ労働者の住宅の解決どころではない」と話した。そのため、日本の各級(jí)政府による同時(shí)進(jìn)行、政府と社會(huì)の協(xié)力などの方法は低家賃の賃貸住宅の建設(shè)を加速化し、都市移住者の住宅問題を解決するよい方法だといえる。國情や制度が異なり、中國は日本のこのようなモデルをそのまま真似るわけにはいかないが、少なくとも問題を解決できる多くの方法を探ることはできる。