日本政府が冷戦時代にアメリカから研究用として提供されていた高濃度プルトニウム計331キロの返還要求を拒んだという報道は、中國の警戒心を呼んだ。昨今の安倍氏の右よりの発言を鑑みると、日本がプルトニウムを保有する理由を疑問視せざるを得ない。

安倍氏が首相に返り咲き、昨年7月にも自民黨が參議院選挙で勝利を収めた。そして安倍氏は、アメリカのアジア太平洋リバランス戦略を支持する限り、オバマ大統領は自身の挑発的な言動を黙視するだろうと考えた。

今、安倍氏の正體が少しずつ明るみに出始めている。日本は11年ぶりに國防費を増額しており、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権爭いにおいては事態を悪化させ続けている。また、日本國民の反対を押し切って「特定秘密法案」を強行成立させ、隣國の反発を承知の上で靖國神社に參拝し、歴史教科書を巡っては、日本を第二次世界大戦における加害國ではなく被害國とし、南京大虐殺や慰安婦問題といった問題においては政府見解に修正するよう主張した。さらに公共放送であるはずのＮＨＫの経営委員には民族主義者を任命し、憲法第九條改憲による「集団的自衛権の行使」を度々強調している。

日本が保有する高濃度プルトニウムの量は40から50の核兵器の製造が可能で、これとは別に44トンの低濃度プルトニウムを所有している。また、原子力発電所と核燃料再処理施工場の再稼動が決定されたが、これらも核兵器を製造できる核分裂性物質を提供できるのだ。

日本國憲法第九條では核兵器の製造は違憲とされている。1955年に制定された「原子力基本法」でも原子力の開発?利用は平和利用が大方針であるとされているが、日本の指導者はこれらの制限を受け入れていない。

1970年、アメリカの圧力下で日本は「核不拡散條約」に調印しつつも、必要時には核兵器製造の能力を保持しておくとした。2002年、安倍氏は「朝日新聞」において、憲法では「日本は核兵器の保有を禁止しておらず、小型で安全な保管が確保されていればよい」と述べている。安倍氏は日本に核兵器を保有する権利があると主張しながらも、核兵器の製造計畫は否定し、日本が「核弾頭製造一歩手前」の現狀を望んでいるのだ。今や安倍氏の攻撃的な軍國主義思想や挑発的行為は、中國だけでなく、世界各國に大きな脅威を與えている。（作者:ピーター?カズニック、アメリカン大學歴史學教授）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年3月17日