慰安婦問題での右傾化を拒んだため、朝日新聞は日本の右翼メディアの集中砲火を浴びている。日本の右翼雑誌『週刊新潮』と『週刊文春』は、朝日新聞に同紙を批判する內(nèi)容の広告を掲載しようとしたが、朝日新聞に拒否された。本件は全國的な議論を巻き起こした。4日付読売新聞によると、朝日新聞は最終的に妥協(xié)し両社の広告掲載に応じたが、「売國」、「誤報」の文字を黒塗りにした。週刊新潮（最新號）の見出しは、「おごる『朝日』は久しからず」で、朝日新聞社長のEメールの內(nèi)容を暴露した。

朝日新聞が輿論の渦に巻き込まれたのは、「吉田証言」が原因だ。この証言は、日本の軍人が軍の慰安婦強制連行を認(rèn)めた重要な証拠とされた。朝日新聞は先月、吉田証言の信ぴょう性を確認(rèn)できないことから、1991年の吉田証言に関する記事を撤回すると発表した。しかし日本政府と社會の集団的右傾化の現(xiàn)狀の中、本件の影響が尾を引いている。日本の右翼メディアと政府高官はこれにかみつき、朝日新聞に「深く反省」するよう求めている。日本の右翼が集まる2ちゃんねるには、朝日新聞を攻撃するスレッドがほぼ毎日立てられている。韓國メディアも朝日新聞を擁護(hù)し、日本のネットユーザーから嘲笑されている。

週刊文春は4日にウェブサイトで、朝日新聞社長の木村伊量氏が全社員に送信した社內(nèi)メールの內(nèi)容を公開した。同メールは、「理不盡な圧力に絶対に負(fù)けるな。とことん応援します」、「『慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞』といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に斷じて屈するわけにはいきません」といった社員を勵ます內(nèi)容だ。

慰安婦問題を否定しようとする日本は、韓國の強い抗議を受けているほか、國連から再三警告されている。共同通信社は4日、「國連が1996年に発表したクマラスワミ報告は吉田証言を採用し、日本軍の慰安婦強制連行を性奴隷と稱した」と報じた。同報告を作成したスリランカの學(xué)者、クマラスワミ氏は4日、共同通信社に対して、「吉田証言の信ぴょう性については確認(rèn)できないが、私が行った調(diào)査によると、慰安婦の多くは募集の中で強制連行されており、同報告を訂正する必要はない」と述べた。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2014年9月5日