日本の222人の市民は18日、安倍晉三首相が昨年12月に靖國神社を參拝し、日本國憲法の平和的生存権を侵害したことを理由に、安倍首相、國、靖國神社を相手取り、靖國參拝を止めるよう大阪地方裁判所に訴えを起こした。
大阪地方裁判所は今年4月、同じような訴えを受けていた。大阪で安倍首相の靖國參拝を訴える原告の數は、768人に増加している。
日本メディアの報道によると、原告には臺灣先住民で構成された「高砂義勇隊」の隊員の遺族もいるという。
日本の第二次世界大戦の死者の遺族と市民ら546人は今年4月11日、安倍首相の靖國參拝について大阪地方裁判所に訴えを起こしていた。
安倍首相は昨年12月26日、國際社會、アジアの隣國、日本國民の反対を無視し、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖國參拝を強行した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月19日