共同通信社によると日本の谷垣禎一?自民黨幹事長、井上義久?公明黨幹事長は16日、23日に北京を訪問すると正式発表した。王家瑞?中共中央対外連絡(luò)部長と會談し、2009年から中斷していた「日中與黨交流協(xié)議會」を再開させる見通しだ。日本側(cè)は集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する新安保法制について説明し、理解を求める。雙方は安倍首相の発表する戦後70年談話にも言及すると見られる。谷垣氏は「日中の信頼関係を深めたい」と述べた。環(huán)球時報が伝えた。　

だが安倍首相は16日、東京の國連大學(xué)本部で演説した際、日本は戦爭を「深く反省した」としたうえで、安保理常任理事國入りを望むと強(qiáng)調(diào)した。産経新聞の記事によると、歴史に向き合い、責(zé)任を負(fù)うよう中國が求めていることについて、日本の菅義偉內(nèi)閣官房長官は16日「過去の歴史のみに焦點(diǎn)を當(dāng)てることは、日中関係にとって建設(shè)的ではない。日中が『未來志向の協(xié)力関係を発展させることが極めて重要だ』」と述べた。　

外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授は16日、環(huán)球時報の取材に「戦後70年記念は比較的敏感で、日本は歴史問題で焦燥を募らせており、他の國が反ファシズム戦爭勝利を記念するだけで、自らに向けられたものと受け止め、あくまでも受け入れない姿勢を示す。多くの國は同じく正しい反ファシズム歴史観を持っているのに、日本だけが相容れず、孤立を感じている。菅氏の発言から、日本は強(qiáng)い攻撃性を持ち、『深く反省』していないことが見てとれる」と述べた。（編集NA）　

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月17日