30年後の日本はまだ「大國」の隊列にいるか。新たなアンケート調査の結果によると、この問いに対して日本人は自信がなく、地域や國際社會における自國の影響力の弱化を懸念すると同時に、日本の行く手を模索しているという。

『日本経済新聞』が20日に伝えたところによると、同紙は市場調査會社クロス?マーケティングに依頼し、「日本の將來」をテーマに20歳から69歳までの1000人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「日本はもっとよい國になれるか」という質問に対し、3分の2の回答者が「ノー」と解答した。そのうち、およそ7割の回答者は、少子高齢化による人口減少が日本がよりよい國になるのを阻む要因だと見ている。また、地方財政の悪化や経済不振、外交関係の悪化なども理由として挙げられた。

「30年後も日本は大國であると思うか」という質問に対し、43％の回答者が「大國ではない」と答え、最も高い割合を占めた。また、10％前後の回答者が「政治大國ではない」、30％前後の回答者が「経済大國ではない」、40％弱の回答者が「文化大國ではない」と答えた。2025年になると、日本の65歳以上の人口は3657萬人に達し、出生率は低下し続けると見られている。子どもの保育園入園支援策や女性能力発揮奨勵策などを実施しているにもかかわらず、日本人の大半は「日本の將來を半ば放棄」狀態であることが調査結果で明らかになった。

「どうすれば日本をよりよい國にできると思うか」という質問に対し、回答者は育児や治安維持など日常生活と密接に関わる事項を経済発展や各國との友好関係などより優先的に選んだ。「この調査結果から、経済的裕福や國の國際地位の向上などに比べ、日本人はむしろ家族や親友を守り安定した生活を送りたいと考えているとわかる」と、同社の毛糠秀樹編集者は語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年5月21日