中國人観光客に日本の豊富な観光資源、魅力的な文化の特色をPRするため、日本政府観光局（JNTO）は5月23?24日に、北京市內の長富宮飯店で「訪日トラベルフェア」を開催した。日本の45の団體?機構が出席。

JNTOの加藤総括理事は開幕式の式辭で、「日本政府は中國の観光市場を非常に重視している。特に過去2年間の円安などの影響により、訪日中國人客が激増し、昨年は延べ241萬人という記録を樹立した。今年4月末までの訪日客數は前年比2倍の133萬人に達している。多くの中國人客の訪問は、現地の観光経済の発展をけん引し、中日両國の民間交流を促進している」と述べた。

日本の45団體には、地方政府?組織、交通業、通信業、ホテル業、小売業などが含まれる。日本の美しい景観、豊富な物産を紹介するほか、日本旅行に関するあらゆるものをPRした。このイベントは、訪日旅行に関する質問に全面的に回答したと言える。これらの日本の団體や組織は、あの手この手でPRを行った。例えば日本航空は子供に客室乗務員の制服を貸し、記念撮影を行った。NTT通信システム（中國）有限公司はクイズショーを行い、多くの來場者を集めた。

記者が來場者を取材したところ、一部の人は日本に行ったことがないが、訪日旅行に興味を持っているため、現場を訪れ日本に関する情報を手にしようとしたと回答した。彼らはイベントで多くの最新情報を手にした。これらの情報は、今後の訪日旅行で役に立つだろう。また一部の訪日経験を持つ來場者は、日本のサービスの質と環境が印象的で、今後は自由旅行で人の少ない所に行きたいと述べた。彼らは今回のイベントで、自由旅行の情報を集めた。

福島原発事故による影響という敏感な問題についても、記者は取材を行った。人々の反応は、真っ二つに分かれた。一部の人は、「特に影響はないと思い、心配していない。本當の知識を學び、大したことはないと感じるようになった」と回答した。一方で一部の人は、家族が「今年は北海道を旅行する予定だったが、放射能の問題により斷念した」と話した。展示を行っていた日本の関係者は、食品は市場流通前に厳しい検査にかけられ、問題のある商品が市場で販売されることはないと表明した。福島県上海事務所の笹川純副所長は記者に対して、「福島県は安全だ。福島のお米は全部調べている。農産物についてサンプリング検査をやって、サンプリングで検査をやって、もし超えたものがあれば、絶対にそれを市場に流通させない。そういうことをやっているので、ある意味世界一安全な食べ物だと思う。」と話した。JNTO北京事務所の伊地知英己所長も、「原発の周辺２０キロ以內の地域を除いて、自由に往來できるようになっている。」と表明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年5月25日