日本メディアの報道によると、安倍晉三首相は昨日と本日ドイツで開かれるG7サミットで南中國海問題について議論し、G7の統一的な立場を形成しようと取り組んでいる。G7サミットではウクライナ問題と対露制裁問題が議題に上がるため、これと同時に中國に「砲火」を浴びせれば興味深いことになる。

G7は中露に同時に強硬姿勢を示すという圧力に耐えられそうにない。G7サミットは毎回「世界事業を網羅」しようとするが、多くの場合は上っ面をなでるだけになる。G7は1990年代のピーク時の影響力をとっくの昔に失っている。G7は當時、自らを世界の「政治構造」としていた。今やG7が世界経済に占める比率が低下し、世界に対する実質的な干渉力もかつての比ではなくなった。

もう一つ重要なことがある。今日の歐州は、南中國海から地理的にも心理的にも遠く離れている。米日の南中國海問題への介入の動機は、英仏獨伊の興味を引かない。むしろ各國はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバー國になっており、人民元を國際通貨基金の特別引き出し権の通貨バスケットに採用させようと熱心になっている。

今回のG7サミットの主催國であるドイツの世論には、その他の要請もある。例えばより溫和な姿勢でロシアと向き合い、ロシアを再び受け入れG8を回復し、さらには中國を招き世界に影響を及ぼすG9構造を形成するといったことだ。G7は昨年の會議後の聲明で、南中國海にそっと觸れた。同問題を際立たせようとする安倍首相の狙いは主流ではなく、中國に厳しい態度を取るべきかをめぐり歐州諸國と駆け引きを展開することになる。