毎日新聞は先日、最新の電話による世論調査を実施した。安倍內閣の支持率は、前回の調査時より3ポイント低下の42％となった。不支持率は7ポイント上昇の43％。第二次安倍內閣の発足以來、支持率が不支持率を下回ったのはこれが初めてだ。

集団的自衛権の行使容認、安保関連法案などの戦爭に関する政策が、日本の有名な學者から疑問視されている。アベノミクスの美しい理想も、日本経済の現狀とは大きくかけ離れている。先ほど自民黨の若手議員がメディアに圧力をかけると暴言を吐いたが、このスキャンダルは安倍內閣にとって深刻な打撃となった。また安倍首相が戦後70年に発表する「安倍談話」で謝罪に関する表現を避けようとしていることで、その外交政策に対する國民の不信感が強まっており、內閣支持率が急激に低下した。

安倍內閣の支持率は2013年3月に70％に達したが、その後は下落を続けた。不支持率は今年7月、初めて40％を超えた。

政府および與黨が安保関連法案を強行採決しようとしていることについて、同調査の81％の回答者は説明が「十分でない」とした。政府が會期延長により関連法案を成立させようとしていることについて、回答者の61％は「反対」を表明し、「賛成」は28％のみだった。