【日本が中國海洋脅威論を喧伝】

王氏は新華社の記者に対して、「日本は中國を『一方的な開発』、『協定に違反』と批判しているが、これには國際世論をリードし、中國と今後東中國海のガス田開発について交渉する際の駒を増やそうという狙いがある。日本は21日に2015年版の防衛白書を発表し、中國の『海洋の脅威』を喧伝した後、東中國海のガス田問題にケチをつけた。その真の動機は、依然として『中國脅威論』の誇張で一致している」と指摘した。

菅義偉官房長官は22日、日本が中國の東中國海におけるガス田開発の寫真の公開に踏み切ったのは、「（中國による）一方的な現狀変更に対する內外の関心の高まりなどを総合的に勘案した」ためと述べた。

これは隠された意図を一言で露呈したと言える。王氏は、「戦略的な面から見ると、日本は東中國海問題を利用し、近年でっち上げてきたいわゆる『中國海洋脅威論』を喧伝し、中國側の合理的?合法的な開発行為をいわゆる『一方的な行為』と稱することで、日本の安保政策の強化、軍事力の強化、日米同盟の深化の口実にしようとしている」と分析した。

連立與黨は16日、野黨と國民の強い反対を顧みず、物議を醸している安保関連法案を衆議院で強行採決した。日本はその後、防衛白書を発表し、さらに東中國海のガス田問題を騒ぎ立てた。王氏は、「これは世界の目をそらし、日本國內の安保関連法案に対する注目を弱めるためだ」と述べた。

王氏は、「戦術的な面から見ると、日本がこのタイミングで中國を批判するのは、中日の東中國海の排他的経済水域および大陸棚の區分の問題に関する、日本側の『中間線』の主張を強調するためだ。日本國內の一部の學者は近年、『中間線』の主張に問題があるという初歩的な認識を形成している」と話した。

中國政府は、東中國海の領海の區分について、日本側のいわゆる「中間線」の主張を一度も認めたことがなく、今後も認めることはないと繰り返している。中國は、自然延長の原則に基づき、東中國海の大陸棚の公平な區分を主張している。東中國海の最終的な區分については、中日雙方の協議によって解決しなければならない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年7月24日