アメリカ國家安全保障局（NSA）が不當な手段により、外國の政府および個人の通信記録を盜聴していることは、すでに公然の秘密となっている。ウィキリークスが米國の機密文書を暴露し、NSAが日本の內閣や企業の通信を盜聴していたと指摘した時も、違和感を覚える人はいなかった。外交上の些細なことにもケチをつけてきた安倍政権は、現時點で何の反応も示していない。これは奇妙なことだ。

安倍政権のかつてない反応は、どれほど異常なことだろうか？同じく米國から盜聴されたメルケル首相を見れば、それがすぐに分かるだろう。このドイツの女性首相は真相を知ると激しく憤り、オバマ大統領に面と向かって厳重に抗議した。

日本人にとってはさらに不快なことだが、ウィキリークスによると、米國は日本から盜聴して得た情報を、英國、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの情報機関と共有していたという。

傍観者から見ると、本件は日米関係の二つの本質を露呈している。これは米政府の要人から見た日本の真の地位と、対米従屬という外交姿勢を見せる日本の「自虐文化」のことだ。

上述した判斷を裏付ける、2つの情報が明らかにされた。

安倍晉三首相は今年4月末の米議會演説で、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案の今夏成立を約束した。安倍政権は7月16日に法案を強行採決し、民意と議會制民主主義を踏みにじるやり方により、米國に対する約束を守った。

東京高等裁判所は7月30日、日米が共用する厚木基地の騒音を巡る訴訟において、日本政府と司法は自衛隊機の離著陸を管理できるが、同じ基地で離著陸する米軍機を管理できないと原告側の住民に伝えた。