「米國が外交ルートを使い韓國の樸槿恵大統領に対して、中國政府による抗日戦爭勝利70周年の関連活動への出席を見送るよう求めたという日本メディアの報道は事実ではない。これは外交上、起こりえないことだ」韓國外交部は9日午後、日本メディアの同日の虛偽報道に迅速に反応し、中韓の仲違いを煽り中國の抗戦記念活動を損ねようとする日本の陰謀を世界にはっきりと示した。

中國の王毅外相が數日前、日本の外相に対して「あちこちで中國と張り合うべきではない」と忠告したことがまだ記憶に新しい。東アジアの抗戦勝利記念日が迫る中、安倍政権は東アジア諸國の我慢の限界を試そうとしている。歴史的に同じような経験を持つ東アジア諸國の分斷化に取り組む一方で、関連する記念活動において當時の侵略の責任を薄め無視することで、事をうやむやにしようとしている。

日本メディアは9日、安倍晉三首相が8月14日に発表を予定している戦後70年談話の原案を公開した。その中には村山談話や小泉談話で使用されている「侵略」、「植民地支配」、「心からのおわび」などのキーワードが含まれていなかった。

ドイツの週刊誌『フォークス』は9日、「東アジアが平和を維持できるかは、安倍首相が心から謝罪できるかにかかっている。日本の原爆70周年記念活動は世界から注目されたが、日本の平和主義への約束に対する日本人と世界の懸念が深まっている」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年8月10日