安保関連法案が國會で激しい反発にあい、日本國民も不満を募らせている。ジャパントゥデイは16日、「日本の國防政策に歴史的な変化が」と題する長文記事で法案を擁護したが、ネットユーザーから最も支持されたコメントは「日本は歴史的な憲法違反を始めている」だった。

記事によると、海上自衛(wèi)隊の自衛(wèi)官はインタビューに応じた際に、「安保関連法案の施行に伴い、我々は米國が要求することのほぼすべてを?qū)g行できるようになる。例えば弾薬の提供や後方支援だ。米國が最も日本に參加させたいのはテロ対策だが、日本の民意がこれを支持しないことに気づけば、一つの問題になるだろう」と話した。

日本のネットユーザーは直ちに「つまり重要なのは、日本國民がどのような國を欲しているかではなく、米國の日本に対する需要というわけか。馬鹿げたことに、米國の同盟國であることが自由だと考えている人もいる」とコメントし、反感を示した。

この記事は多くのコメントを集めた。その中には「安保関連法案に反対する人間は、朝鮮のミサイルが日本に向けられているのが分からないのか」といった意見もあるが、圧倒的多數(shù)のコメントは政府の安保関連法案に対する憤りを表している。「アベが日本の平和的イメージを破壊したことを祝う」「自衛(wèi)官が戦場に立つか、テロリストが日本を攻撃したら、國民は首相官邸に押し入りアベと仲間を蹴り出してやる」などがそうだ。

日本の數(shù)萬人の市民が連日、國會議事堂前で集會を開いている。彼らは安保関連法案の強行採決に反対し、安倍內(nèi)閣の退陣を求めている。15日、16日夜には、數(shù)人の抗議者と警察の間で激しい衝突があり、東京警視庁から逮捕された。朝日新聞が発表した最新の世論調(diào)査結(jié)果によると、回答者の68％が本國會での成立に反対し、支持者は20％のみだった。また安倍內(nèi)閣の支持率は、半月で2ポイント低下し36％になった。

九州大學(xué)の教授は、環(huán)球時報の記者に対して、「安保関連法案の反対は、圧倒的な民意の主流だ。しかし不測の事態(tài)が起きなければ、與黨はその多數(shù)の議席數(shù)により國會で成立させることができる。日本の政治體制が露呈したこの重大な欠陥は、日本に危険な種をまいた。これは日本を再び獨裁?専制政治の古い道に押しやるかもしれない」と分析した。

日経新聞（電子版）は16日、多くの無黨派層と若者がSNSを通じ、自発的に安保関連法案の抗議活動を計畫したと伝えた。SNSにより抗議者の數(shù)が爆発的に増加しており、「アラブの春」のような様相を呈し始めている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年9月17日