日本は先ほど安保関連法案を可決し、自衛隊の行動範囲を拡大した。自衛隊は海外で軍事活動を展開する権限を手にすることになり、國內の多くの市民が抗議した。反対者は、同法案は平和憲法に背いているが、これは國が平和主義を事実上放棄したことを意味し、世界的な軍事衝突に巻き込まれる可能性があると考えている。ロシア?スプートニクが伝えた。

ロシア國立高等経済大學の教授は、「日本は2010年末、積極的自衛という學説を打ち出した。これは自衛により柔軟な方法を與え、狀況の変化に応じ軍事建設に従事することを意味する。つまり変化する情勢に効果的に反応し、さまざまな脅威に適切に対応する」と話した。

ロシアの専門家は、「日本は米國の支援を求めているが、米日同盟においてより多くの自主性を手にしようとしている。例えば日本政府はより積極的に地域安全メカニズムに介入し、インド、オーストラリア、フィリピン、その他の國との協力を強化している。また今年7月に、日本とフィリピンは軍事基地の使用について條約を締結した」と述べた。

中國外交學院國際関係研究所教授の周永生氏は、スプートニクの取材に応じた際に、「安倍晉三首相の憲法を『尊重』するという発言は、単純な社交辭令に過ぎず、改憲こそが真の狙いだ」と指摘した。

周氏は、「安倍首相の、言行の憲法を尊重するという発言は、真っ赤な噓だ。安保関連法案は安倍政権が現行の憲法を弄び、軽視している確かな証拠だ。これは安保関連法案は憲法に根本的に背くからで、そのため尊重とは社交辭令に過ぎない。現行の政策からは、憲法に対する尊重が少しも見て取れない。憲法の中身と解釈を弄び、歪曲する態度しか見えない」と話した。

周氏は、「安倍首相が改憲を目指す動機は単純だ。可決された安保関連法案だけでは、日本が外國と交戦するための権利は不十分だ。憲法9條で、日本は軍隊を保有できないと規定されているからだ。安倍首相は白を黒と言うことでこれを歪曲することはできず、改憲を決めた。これによって日本に強い國防軍を持たせ、仮想敵國に矛先を向けようとしている」と分析した。

安倍首相の憲法改正案が広く支持を集めるかは不明だ。最近は政府の「軍國主義」路線を批判することが、反対派が手にする「切り札」になっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年9月28日