日本企業による海外事業の展開、訪日客の増加による影響を受け、日本企業の外國人社員の需要が拡大している。この需要を満たすため、関西地方のベンチャー企業が、外國人の採用支援サービス、インターンシップの受け入れに相次ぎ參入している。外國人留學生をインターネットを通じて日本企業に紹介したり、海外の學生を獲得するための拠點を現地に設けたりする。日本新華僑報網が伝えた。

大阪市で新卒採用サイトを運営する企業は4月、日本企業への就職を希望する外國人留學生の登録受付を始めた。同社が運営するサイトに留學生の経歴や専攻などを日本語で掲載し、企業は興味のある學生を自社の説明會や面接に招待する。

同社は関西大學と大阪大學が中心となり設立した、留學生の受け入れ環境充実のためのコンソーシアムと連攜している。また関大や阪大以外の関西圏の大學からも留學生を集めて、2016年度は500人の登録をめざす。同社の責任者は、「中國や東南アジアなどアジア圏出身者を中心に、専門性の高い理系人材や、日本と母國を橋渡しできる人材のニーズが高まっている」と話す。