共同通信は27日、主要7カ國（G7）が27日に伊勢志摩サミットで首脳宣言を採択し、「東中國海?南中國海の狀況に懸念を表し、平和的な解決の重要性を強調する」という文言を盛り込んだと報じた。

中國海洋発展研究センターの郁志栄研究員は、環球時報のインタビューに応じた際に、「G7は今回、中國を直接名指しにはしなかった。また宣言の平和的な解決は、中國が提唱していることでもある。全體的に見て、今回のG7サミットは南中國海問題に関する攻撃的な表現を減らしており、このように南中國海問題を提起したのは、適當に形式を整えたに過ぎない」と指摘した。

郁氏は、「G7は実際には、東中國海や南中國海と何ら関係がない。G7內部ではこれらの問題をめぐり大きな食い違いがある。主に日本が仲違いを促し、米國が呼応しているが、歐州の多くの國は巻き込まれようとしていない。中國を批判したとしても、それは心から批判しているわけではない。しかし今回のサミットは日本が主催國であり、南中國海問題に言及しなければ安倍首相を不快にさせてしまう。しかし中國を強く刺激すれば、中國の反感を買う。これもEU諸國が望まないことだ。G7內部では、南中國海問題をめぐる立場が、少なくとも2つに分かれている。このような宣言は、妥協の結果に見える」と述べた。

郁氏は、「現在、南中國海問題について、中國の立場を支持する國も多い。このような圧力を受け、一部の國はやや態度を和らげており、あってもなくても良いような発言をし、南中國海問題への関心を示すしかなくなっている」と分析した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年5月27日