日本の參院選（改選）が、ラストスパートの段階に入っている。日本メディアが発表した最新の世論調査結果によると、與野黨の改憲派が「3分の2以上」というハードルを突破することになりそうだ。

アナリストは、「安倍晉三首相の自民黨を始めとする改憲勢力が選挙で圧勝すれば、日本経済の先行きに対する市場の懸念を引き起こしかねない」と指摘する。

【危険なハードル】

共同通信が実施した世論調査によると、連立與黨の自民黨と公明黨は121の改選議席のうち74議席以上を獲得し、安倍首相が設定した61議席という「及第點」を超える見通しだ。うち自民黨は60議席以上で、非改選を加えると、參議院で27年ぶりに単獨過半數を実現する可能性がある。

産経新聞の世論調査結果も、改憲勢力が3分の2以上を超えるとした。読売新聞や日本経済新聞も、各自の世論調査で同様の判斷を下した。

【改憲に重點、市場が懸念】

ロイター通信は、「安倍首相は2012年に再任した際に、低迷する日本経済を前に進めると約束したが、より中心的な目標は日本の平和憲法の規制をゆるめ、日本に世界安全のより大きな役割を演じさせることになっている」と報じた。

大和証券の今泉光雄チーフ為替ストラテジストは、「自民黨とその他の改憲勢力が參院選で圧勝すれば、それは市場にとってマイナスの情報だ。市場は（安倍）政権が経済から改憲に重きを置くことを懸念するからだ」と述べた。

市場は、日本の経済狀況を変えるアベノミクスの、実際の効果を強く疑問視している。日本の世論調査もまた、多くの國民がアベノミクスから実益を得ておらず、有権者が改憲ではなく経済や國民生活の改善に注目していることを示している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年7月8日