英紙「フィナンシャル?タイムズ」のウェブサイトに10日、「日本、ミャンマーに『魅力』攻勢中國を牽制」と題した記事が掲載された。筆者のマイケル?ピールとレオ?ルイスはこの中で、日本は、ミャンマーでの魅力のアピールと投資攻勢を拡大し、東南アジアで最も影響力を持つ、中國を牽制する勢力になろうとしていると指摘している。ミャンマー新政府の5年の転換期で、ミャンマーの日本企業の數量は6倍となり、日本語の授業も急速に増えている。東京はさらに、工業プロジェクトや公益事業に數10億ドルを投じている。

記事によると、日本は、ベトナムなどの南方の新興國と親密な関係を築き、新たな市場を獲得し、中國への依存を低めようとしている。ミャンマーへの投資ブームはそうした幅広い努力の一つと言える。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のミャンマー部門の責任者である山岡寛和氏は、「ここで起こっていることは既視感を覚えさせる」と語る。ベトナムでのポストに就いていた際には、ベトナムでの外國人投資ブームを経験した?！副井敜违鹰弗庭工悉蓼朗激蓼盲皮い胜ぁ?/p>

経済の急速に成長するミャンマーでは、複數の大國がポジションの獲得をめぐって爭っている。日本もその國の一つだ。ミャンマーでは、政治変革によって、ここ50年以上で初めての文民をトップとした政府ができたばかりだ。

日本は、ベトナムなどほかの東南アジアの新興市場でも競爭に參加している。しかし政治転換の生んだ「化學作用」で、日本はミャンマーで特殊な競爭優位を持つことになった。

記事によると、ミャンマーの軍事政権が2011年に正式に新政府に移行してからも、米國やその他の西側諸國は慎重な態度を取り続けてきた。獨裁政権による高圧的な統治の間に実施した制裁措置の影はまだ漂い続けている。

ミャンマーは同時に、中國への依存を軽減したいとのシグナルを発している。注目すべきなのは、北京の支持を取り付けていたミッソンダムプロジェクトが2011年に一時停止となったことである。