日本の百貨店大手4社が1日発表した8月の売上高は、各社とも前年割れとなった。全社が減収となるのは2カ月ぶり。訪日外國人客消費(fèi)の減速傾向が一段と鮮明になったほか、臺(tái)風(fēng)などの気候要因も響いた。時(shí)事通信が伝えた。

三越伊勢(shì)丹ホールディングスが前年同月比8.6％減となり、Ｊ?フロントリテイリングは7.4％減。高島屋は4.4％減、そごう?西武が4.3％減。8月は臺(tái)風(fēng)に加え休日も少なく、來店客數(shù)が軒並み前年を下回り、主軸の衣料品も引き続き低迷した。

また免稅品販売額は全社が前年割れで、特に高島屋は7月のプラスが2桁減に転じた。三越伊勢(shì)丹は売り上げや客単価だけでなく、免稅手続きの件數(shù)も1割減った。一方、高松三越など地方店は効果的な措置を打ち出し、訪日客の消費(fèi)拡大を積極的に促した。

中國の在留邦人數(shù)は2012年の約15萬人をピークに減り続け、昨年は約13萬人となった。だがそれでも今なお米國に続き、海外にいる邦人數(shù)で2位に付けるのは中國だ。しかも日本企業(yè)の拠點(diǎn)數(shù)ならば、中國は首位だ。全世界の7萬強(qiáng)のうち、約3萬3000拠點(diǎn)は中國にある。日中のビジネスパイプの太さが読み取れる。

中國経済に詳しいみずほ銀行國際営業(yè)部調(diào)査課長の湯進(jìn)氏は、「今求められる日本人ビジネスマンの質(zhì)はどんどん上がっており、中國現(xiàn)地により深く根差し、環(huán)境対応できる人材が徐々に増えてきた」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年9月6日