日本政府は17日夜に首相官邸で、「天皇の公務(wù)の負(fù)擔(dān)軽減等に関する有識者會議」の初會合を開き、明仁天皇の退位問題について議論した。

安倍晉三首相は「これから議論してもらうのは國家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予斷をもつことなく十分に審議し、國民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べた。

安倍首相と菅義偉官房長官のほか、経団連の今井敬名譽會長、東京大學(xué)の御廚貴名譽教授など6人が出席した。

會合では政府側(cè)から、皇室制度や皇室典範(fàn)の概要などについて説明が行われ、今後の日程や議題などが協(xié)議された。今井氏が座長に任命された。

日本メディアの報道によると、日本政府は年內(nèi)に會合を數(shù)回開き、憲法?歴史?皇室制度などの分野の専門家十?dāng)?shù)人を招き、天皇の國事行為、天皇の負(fù)擔(dān)軽減、退位が可能であるか、退位の手段といった8項目について議論する。會合は年明けにも、天皇の退位問題について提案の報告書を提出する。日本政府はこの報告書を參考にし、國會に天皇の退位に関する法案を提出する。

日本メディアは、會合で重大な事項が議論されていることから、「天皇制の未來を左右するかもしれない」と分析した。

明仁天皇は今年8月にビデオメッセージを発表し、健康上の理由から天皇としての職責(zé)を履行しがたくなったと述べ、「退位」の意向をほのめかした。天皇の生前退位は日本の立憲政治で先例がないことから、日本社會で広く議論されている。日本政府は9月、「天皇の公務(wù)の負(fù)擔(dān)軽減等に関する有識者會議」を開き、その議論により天皇退位問題に関する日本社會の共通認(rèn)識を形成しようとしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年10月18日