會議內容は非公開で、開催1週間後に匿名の議事録が公開される予定。11月に第3回會合が開かれ、最終的な議論の結果は來年初頭に発表される。

會合冒頭で安倍首相は、「結論ありきではなく、この會議では國民からの多様な意見を基にして結論を出したい」と述べた。しかし日本メディアの多くは、「政府は來年の國會召集期間での関連法案提出を計畫している。迅速に対応するため、有識者會議は明仁天皇の特別法を重點的に討論している。決して憲法や皇室典範の改正の議論ではない」との見方を示している。

現行の皇室典範の規定によると、天皇が崩御した際、第一継承者が皇位を継ぐ。そのため、この規定を修正しない限り、あるいは特別法案を制定しない限り、天皇は退位することができない。そして皇室典範の改正には數年の時間を要すると見られている。

一方で日本の憲法學者は、「特定個人だけに適応される法律は恣意に過ぎ、認めがたい」と述べ、明仁天皇の単獨方案に反対している。野黨の民進黨と日本共産黨も、皇室典範の改正を求めており、特別法案による天王退位問題の解決に反対している。

天皇の退位時期について、共同通信は18日、政府內部の人の話として、安倍首相は2018年をめどに考えていると報じた。これは、明仁天皇が2012年に心臓冠動脈バイパス手術を行った際、「平成30年まで頑張る」と述べられたという経緯があるからだ。8月のビデオ談話でも「2年後に平成30年を迎えます」と述べられている。政府筋は「陛下のお気持ちからみると退位時期は2018年だ」と話す。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年10月20日