山形県ハルビン事務所の大門明所長は「中國人客の増加に伴い、山形県の経済も促進される。中國は世界経済のエンジンであり、中國人客は潛在的な市場だ」と記者に話した。

在中國瀋陽日本総領事館の古屋健領事によると、中國人の訪日旅行に近年変化が生じている。ツアーで定番ルートをめぐる人が減る一方で、個人のローカル都市の旅行の割合が高まっている。古屋氏はこの変化を受け、日本のローカル都市の観光資源を開発し、地方の経済発展を促進できると判斷した。

日本政府観光局（JNTO）が発表した統計データによると、中國大陸部からの訪日客は2016年に延べ637萬3000人に達し、前年比27.6％増となった。東京、大阪、名古屋など人気都市のほか、新潟、山形、群馬などローカル観光都市も近年、中國人観光客が集まる場となっている。

大門氏は「國際線のない山形県の街頭でも、中國人客を見ることができ嬉しい。中國人客のこの変化は、山形県が願っていることだ」と語った。

古屋氏は「すでに地方の観光部門と連絡し、観光開発を進めている。中國人客の訪日旅行の激増を受け、地方はビジネスチャンスを目にし、関連ルートの設定を急いでいる」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年2月27日