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中國社會科學院、『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表

中國社會科學院、『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表。

タグ:中日関係

発信時間:2017-08-27 15:26:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 中國社會科學院が主催する「中日國交正常化45周年國際學術シンポジウム」が8月26、27日に北京の人民大會堂で開かれ、中日両國の友好人士、専門家、メディア代表ら約150人が出席した。

 

 

 『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表する中國社會科學院日本研究所の高洪所長


 26日午後の開幕式で、日本について研究する中國のシンクタンク?中國社會科學院日本研究所は『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表した。以下はその內容。

 

 一、歴史を正視し、未來志向的な中日関係を構築していくこと。過去の歴史を正しく認識し、日本の軍國主義による侵略戦爭の罪悪を深く反省することは、中日関係を発展させていく重要な基礎である。歴史の経験と教訓を學ぶことで、はじめて中日両國は手を攜えて共に前進し、未來志向的な國家関係を構築していくことができる。

  

 二、原則を厳守して、相互信頼を積み重ねていくこと。中日関係の改善について、中日間の四つの政治文書と4點の原則的共通認識の精神をきちんと守り、臺灣問題など中日関係の政治基礎に関わる重大な原則問題を穏便に処理することが肝心である。雙方は相手國の発展と問題を客観的に認識し、政治面における相互信頼を積み重ねていき、両國関係を正常な軌道から逸脫させないことを確保すべきである。

 

 三、経済協力をし、ウィンウィン(Win-Win)な関係を構築していくこと。経済協力は、中日関係を推進する重要な要素である。中日両國はお互いに重要な経済協力パートナーであり、相互依存、補完関係にある。雙方の経済往來は世界経済と地域経済を一體化している。中國による「一帯一路」構想は、中日経済協力のために更に洋々たる前途を開いている。將來、雙方は引き続き財政金融、省エネ?環境、イノベーション、サプライ?チェーン観光?及び世界的な経済資源配置等の分野において、品質の高い、レベルの高い協力を強化すべきである。


 四、往來を強化し、平和共存していくこと。「國の交わりは民の相親しむにあり」。民間交流は中日國交正常化の過程において重要な役割を果たしてきた。目下は、民間交流の長所と伝統をもっと生かし、誤解と偏見の解消に努めて、一歩踏み込んで両國の社會、文化、教育及び青少年等の面における交流と協力を強化し、中日関係に新たな意義を賦與すべきである。

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